公益社団法人 北海道理学療法士会

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理学療法士の皆様へ

会長メッセージ

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 2019年6月15日の理事会に於いて、引き続き本会の会長を務めることになりました。新執行部がスタートしましたので、2年間どうぞ宜しくお願いします。
 昨年、本会は創立から50周年を迎えることができました。29名で発足した団体が、今は会員数が6,200名を越えるところまで成長することができました。本会がここまで来られたのも会員の皆様をはじめ、関係各位のご理解、ご支援の賜物と心よりお礼申し上げます。
 さて、ここ数年、本会では対外的な対応を求められる場面が急激に増えています。北海道・各市町村等からの要請を始め、各団体との連携など、窓口である事務局や各執行役員の動きも多様になり、これも本会が成長した証しだと感じております。
 少子高齢化の進む我が国にあっては、2025年までに地域包括ケアシステムの確立を目指し各方面での対応が進んでいます。このストーリーは、2013年8月に出された「社会保障制度改革国民会議」報告書の中でそのシナリオが示されています。そこには、右肩上がりの経済成長を背景に作られた「1970年代モデル」の社会保障制度から団塊の世代が全て75歳以上となる「2025年日本モデル」に再構築して、国民生活の安心を確保していくことが喫緊の課題とされ、特に女性・若者・高齢者・障がい者など、すべての人々が働き続けられる社会の構築が求められています。
 このような人口動態や疾病構造の変化などの時代背景のもと、我々理学療法士は2040年までは超高齢社会のサポートを中心に対応を進め、それ以降は学校保健や産業保健の分野を中心とした領域にシフトして行くことになります。平均年齢33歳の団体が20年後の働き方を想定して、高齢者の支援をしながらも、その対象を子供たちや働く世代の支えになれるよう準備をしていかなければなりません。
 WCPTによる理学療法の定義では、理学療法の中にリハビリテーションが存在していますが、わが国では逆のイメージが浸透しています。理学療法士の役割や活動の場を明確にし、我々の職域を広げていかなければなりません。今の20歳代、30歳代の理学療法士が中心となって活躍する20年後には、若年層への「予防」や働く世代の労働環境への「介入」を増やしていかなければなりません。
 会員の皆様には、新たなる50年へ向けてのイメージを膨らましながら、理学療法士の明るい未来に向けて頑張りましょう。

2019年 6月 吉日
会長 太田 誠